能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
工業用水道施設設計指針によると、取水地点の選定に当たっては、相互の地下水位の低下を避けるため、一般に100メートル～300メートルの間隔を確保することとされております。 計画している取水地点は３か所で、近隣住宅地等からの距離がいずれも300メートル以上離れていることから、工業用水道の取水による近隣住民への影響はないものと考えております。
工業用水道施設設計指針によると、取水地点の選定に当たっては、相互の地下水位の低下を避けるため、一般に100メートル～300メートルの間隔を確保することとされております。 計画している取水地点は３か所で、近隣住宅地等からの距離がいずれも300メートル以上離れていることから、工業用水道の取水による近隣住民への影響はないものと考えております。
このシステムは、暗渠を用水路と排水路につなぎ、排水側に地下水位調節器を設置し、大豆、サトイモ、ネギ等作物の好む水位に調整することで、生産性の向上と高収益農業を目指していくものであり、転作という部分も含めた形の対策事業である。今回導入予定地区は永田地区であり、今後は末広地区圃場整備でも導入予定であるとの答弁がなされております。
また、取水施設における地下水位の低下による水量不足について心配はないのかという御質問についてでありますが、水源地においては、平成５年度に設置した調査井戸により季節ごとの水位観測を平成19年３月まで実施してきており、その結果をもとに取水の深さや井戸の口径などを決定いたしております。
平野部の砂地盤地帯の地下水位が高いところでは、地盤の液状化現象が発生し、建物被害が集中し、住宅被害は、全壊1,132棟、半壊2,632棟、一部破壊2,875棟の計6,639棟。港湾や道路、鉄道、電気、ガス、水道などのライフラインも破壊状態になり、本県の被害総額は建物を含めると約1,121億円となっております。
以上のことから、くい工事において、支持地盤層の地形に合わせたそれぞれのくい206セットの長さを計1,115メートル延長変更し、被圧水対策工事においては、作業性・安全性をも考慮するため地下水位を制御するウェルポイント工法を、また、建物のくいや基礎に障害となる既存ぐいに対し、当初設計のバイブロジェット工法に加えてケーシングドライブ工法を一部追加し、併用の上で地盤の安定化と安全化を図るなど工事内容の一部を
遮水壁の安全性についてでありますが、能代産業廃棄物処理センターが敷設した既存遮水壁については、県により処分場地下の水理地質構造の解析やボーリングによる地下水位及び水質の調査や高密度電気探査の調査結果をもとに、平成15年４月に秋田大学の専門家をメンバーとする能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全対策部会の中間報告が行われております。
しかしながら、地下水制御による地下水位の低下が水質に与える影響がどの程度であるのか十分に検討する必要があるため、去る７月発注の大沢ごみ処理場閉鎖対策工事実施設計等業務において、地下水位の低下が水質に与える影響等を解明するための詳細調査を実施し、９月末までには閉鎖対策工法を決定した上で、平成20年２月末までに実施設計業務を取りまとめたいと考えております。
３点目の遮水壁の状況を調査するためのボーリング調査についてでありますが、既存遮水壁につきましては、県で処分場地下の水利地質構造の解析やボーリングによる地下水位及び水質の調査などを実施するとともに、高密度電気探査を行い、これらの調査結果をもとに既存遮水壁の有効性の調査研究や環境保全対策に関する検討を行っております。
また、この協議会では既存遮水壁のボーリング調査結果についても報告され、既存遮水壁については地下の粘土層まで達しており、これまで実施いたしました高密度電気探査や地下水位調査結果などとあわせ、遮水壁は有効に機能していると考えているとの説明でありました。
その内容は秋田大学の教授など学識経験者四名で構成される環境保全対策技術検討会を設置し、既設の井戸十三本、さらに二本の井戸を新たに設置し、計十五本の井戸について水位を測定調査し地下水位及び流向等を解析し、既存の遮水壁の有効性を検証するとともに、蒲の沢、大館沢等の環境問題の対策について検討を加えていくとしております。
平成六年十二月に遊水池が空になったことにより、市では、ボーリングによる地質調査や地下水位、遊水池下の土壌等の調査を行い、また県でも、十二月から平成七年三月まで浸出水等の調査を行い、市と県では、平成七年二月と三月に浅内地区公害対策委員会にそれぞれ結果を報告しております。